交通事故の慰謝料に不満を感じたら弁護士に相談しよう

交通事故で怪我などをした場合には治療費や治療のための経費は責任割合に応じ支払われることが一般的で、被害者に非が無い場合には全額支払われることが基本ですが、慰謝料に関してはそれぞれの基準で金額が決まるため、なかなか示談が成立しないことも少なく有りません。

特に怪我の程度が大きい場合などは加害者側が自賠責基準で算定してくることも多いため、その金額に大きな差が生まれてしまうことも少なくありません。

この様な場合には弁護士に相談することが最もよい方法です。弁護士が関わる場合には独自の基準でその示談交渉が進められることになるため、より高額の交通事故慰謝料を請求することが可能になります。

生活保護受給者の交通事故慰謝料請求について

生活保護受給者は治療費が税金から出されていますので、本人にとっては交通事故慰謝料などの損害賠償を請求してもしなくても変わらないと思うかもしれません。しかし、本来ならば交通事故の加害者が負担すべき治療費を、国の税金から出されるということは、あってはならないことです。きちんと損害賠償を請求しなければなりません。

交通事故慰謝料は精神的な損害のことを指しますので、実際に治療費などがかかっているわけではありません。また、交通事故慰謝料を受け取った場合、収入の一種となるので、申告をしなければなりません。申告をした場合の扱いは、ケースバイケースとなるでしょう。10万円くらいの少額を受け取った場合なら、保護費から減額されるという扱いがされると思われます。保護費から減額をされたり、生活保護が一時的に停止になったりすることが多いでしょう。後遺障害が認定された場合には、とても高額な損害賠償がもらえるので、しばらくはそのお金で生活ができるかもしれません。

いずれにしても、国の税金から治療費などが出るからといって、手続きを怠ってはいけません。千葉県や茨城県には無料相談ができる交通事故に強い法律事務所がたくさんありますので、まずは相談をしてみましょう。

交通事故慰謝料を打ち切りされてしまった場合

千葉や茨城の周辺は東京が近いこともあり、頻繁に車が往来する道路がたくさん存在します。たくさん往来していれば交通事故の発生率も高まるものですが、実際に交通事故に巻き込まれて怪我を負ったなら、相手の保険会社から交通事故慰謝料を受け取れますから安心です。

しかし、交通事故慰謝料が打ち切りになるケースも少なくありません。打ち切りになったとしても請求権が消滅するわけではありませんので、まずは冷静になることが肝心です。それよりもまず、今回のような結果になる条件について考えてください。 慰謝料の治療費を請求できない条件とは、完治したり、症状が固定された場合です。継続した治療が不要になる、意味がなくなる状態が該当します。

この時に絶対に忘れてはならないのが、完治や症状固定の判断は医者にしか出来ないことです。保険会社は医者ではありませんから、完治や症状固定の判断など不可能です。 本当に完治や症状固定になるまでは継続して治療を続けても、交通事故慰謝料を請求できますので、保険会社の対応に従う必要などありません。 保険会社は相手が何も知らないと考え、このような話を持ちかけてきます。自分自身も交通事故の慰謝料について正しい知識を持つことが重要になるといえるでしょう。

むちうちの場合も交通事故慰謝料は請求できる

交通事故慰謝料は、損害賠償と異なり、精神的苦痛を受けたことに対して払われる金銭です。基本的に、被害者のみが請求をすることができます。むちうちになってしまった場合は、治療費や休業補償などの損害賠償のほか、怪我をしたことによって感じた苦痛を慰めるための慰謝料を求めることができます。

どの程度の請求が可能であるかは、具体的な事例によって異なります。そのため、わからないのであればまずは交通事故弁護士に相談して、どの程度の請求が可能かを相談してみると良いでしょう。主張する額で訴額が変わるため、これは正確に知っておきたいところです。

交通事故慰謝料をむちうちの症状の時も請求できるか相談

交通事故慰謝料が、むちうちの症状の時も請求することが可能かは、ぜひ一度交通事故弁護士に相談しましょう。交通事故弁護士は、そのほかの弁護士と異なって、交通事故に固有の法律問題について扱っていますので、的確なアドバイスをしてくれて、解決のための具体的プランを提示してくれます。

後はそれに基づいて行動をすることで、自分一人で悩んでいるよりもはるかに早く問題解決をすることが可能となります。交通事故慰謝料には、請求するのに早い行動をとらなければならないなどの特有の問題もあります。したがって、相談もなるべく早く行った方が良いです。

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